2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、私の地元、富士山静岡空港がございますが、外国人入出国者数とかも、今は閉じてしまっていますけれども、非常に多い、富士山静岡空港の入出国管理。また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、私の地元、富士山静岡空港がございますが、外国人入出国者数とかも、今は閉じてしまっていますけれども、非常に多い、富士山静岡空港の入出国管理。また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
今八千人という話をしましたけれども、アメリカとか中国とか韓国とか加わってくると、それだけで出国者は一日三万人ですから、そういう意味では、もうどんどんこの検査の能力を経済を回すために拡充するという方針を早く決めないといけないということだと思います。 例えば、国内でも、営業現場に出る人、あるいはどうしても仕事上、人と不特定多数接触せざるを得ない方々、いっぱいいるわけです。検査したいですよ。
二〇〇二年にＳＡＲＳが猛威を振るった際、香港が、香港からの出国者について、受入れ側国が安心して受け入れられるよう、香港で出国時に検温し、感染の心配のないことを確認して出国させるなどの方法をとって、世界の人の往来の回復に貢献したと言われております。
国際定期フェリーが就航する港におきましては、家畜防疫官による見回りを強化をいたしまして、さらには、空港とか港でのポスターの掲示や出国者に対するリーフレットの配布などによりまして、水際監視の強化を図っているところでございます。
また、二次感染の防止のため、いわゆる入出国者に対応する職員に対しまして、マスク等を着用するほか、うがい、手洗い等々を徹底するように指示をさせていただいているところですが、いずれにいたしましても、そういった備品は職員に今のところ行き渡っている、今現在ですよ、今現在行き渡っていると思っておりますけれども、今後とも職員が安心して職務を全うできるように、いわゆる健康面等々、十分注意をしてまいりたいと考えております
加えまして、十一月十八日には中国との間で出入国旅客の携帯品の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港における出国者の注意喚起を強化していくということにしているところでございます。
加えまして、十一月十八日には、中国の検疫当局であります海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港での出国者への注意喚起の強化など、実務的な協力を推進していく考えでございます。
十一月十八日には、中国の検疫当局である海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしたところでもあり、このような枠組みを活用し、中国の空港における出国者への注意喚起の強化等、実務的な協力を推進していく考えでございます。
これに加えまして、特に中国からの国際定期フェリーが就航する港におきましては、家畜防疫官によります見回りを強化するということと、それぞれ出国者に対しましてチラシやリーフレットの配布を行っているということでございます。
ことしの一月七日から導入されました国際観光旅客税、この税収の前提となる、オリンピック期間中のみならず年間の大体の観光客、出国者数、これは、日本人と外国人、大体内訳的に何人と何人というふうに見込んでいらっしゃるのか、その点について、これは数字ですので、財務省からお答えいただきたいと思います。
この税、課税対象は出国者数でございます。税率……（渡辺（周）委員「簡潔にどうぞ」と呼ぶ）はい。一千円で、三十一年度の予算では五百億円の税収を見込んでおります。 出国者数につきましては、税収の見積り時点で判明しております三十年度の出国者数をもとに一定の推計を行っておりまして、日本人の出国者数を約二千万人、外国人の出国者数を約三千万人、合計で五千万人と見込んでいるところでございます。
もう時間がなくなってきたので、入管局長に伺いますけれども、昨日報道発表されました平成三十年における外国人入国者数及び日本人出国者数等についての速報値で、去年技能実習生は日本に何人入っていますか。
特に、観光旅客のみならず、ビジネス旅客や日本人出国者からも理解を得られる使途に財源を活用いただきたいと希望してまいりました。これらを実現するために、当財源は、空港環境の飛躍的な向上、特に全てのお客様がストレスなく快適に利用できる先進的な空港利用環境の実現に活用すべき財源であると定期航空協会は要望してまいりました。
使途には何を希望するかということでございますが、受益者の負担の原則からすると、やはり出国者の多い空港の環境整備、スマート空港等に還元されることが私は望ましいと考えております。 以上でございます。
それから、日本人の出国者からも徴収するのであれば、税収の使途について受益と負担との関係から丁寧な説明が必要ではないか。こうした観点から、使途について、日本人も受益するＣＩＱの充実等の出入国の円滑化が重要ではないか。また、地方の観光地の文化財や国立公園の整備にも充てるべきではないか。
本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、平成二十八年度の出国者数の実績値でございます約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
各年度の予算における国際観光旅客税の見積りに当たりましては、直近の出国者の動向ですとか課税実績、今後の出国者数の見込み等を勘案して当該年度の国際観光旅客等の出国回数を見積もって、それに税額千円を機械的に乗じることにより算出するということになります。
次に、国際観光旅客税の日本人の出国者における受益と負担の関係についてお尋ねがありました。 現在御審議をいただいております国際観光振興法改正案の目的として国際観光の振興が挙げられており、国際観光には日本人の観光客が外国へ行くことも含まれております。
国際観光旅客税について、日本人出国者が税負担をする妥当性についてお尋ねがありました。 国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による方法による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。
日本人出国者が受ける便益は少ないように思えます。なぜ国外に出国する日本人に課税するのでしょうか。受益者負担の原則からすると、この税は日本人旅行者には課税すべきではなく、外国人旅行客から利益を得る旅行業界に課税することが適切なのではないでしょうか。なぜ日本人の出国者を対象としているのか、麻生財務大臣、お答えをください。
一 国際観光旅客税の導入に当たり、課税の対象である出国者に混乱を来さないよう国内外において新制度の周知の徹底を図ること。また、周知に当たっては、納税者の理解が得られるよう、国際観光旅客税の受益と負担の関係について丁寧な説明を行うこと。 二 国際観光旅客税を財源とする施策を実施するための予算の配分に当たっては、透明性や公平性を確保し、使途を厳格にすること。
○国務大臣（石井啓一君） 日本人の出国者数は、昨年一千七百八十九万人と、対前年比で四・五％の増加となりましたが、二〇〇〇年以降は、年によって増減があるものの、おおむね横ばいに推移をしているところであります。 観光先進国実現のためには、各国との双方向の人的交流を拡大、深化させることが重要であり、インバウンドのみならず、アウトバウンドの振興も必要と認識をしております。
この税収を充当する施策につきましては、ビジネスでありますとか留学など観光以外の目的の出国者も含めまして、受益と負担の関係から御負担いただく方の納得が得られることを基本とすることとしております。
内外無差別という課税の原則というのは理解する一方で、日本人の出国者にとっては、受益と負担の関係というのがやはり見えにくいのではないかなというふうに思います。 観光庁は、日本人出国者が受ける便益として、先ほど長官が答弁されたように、顔認証ゲートの整備だとかという説明がありますけれども、訪日外国人旅客が受ける利益に比べればバランスをちょっと欠いているような印象が否めないというふうに思います。
○田村政府参考人 まず、御質問の、日本人の出国者からも税を頂戴するということで、納得のいく施策に充てられる必要があるということでございますけれども、今回の観光財源に充当する施策につきましては、スムーズな出入国手続を始めといたしまして、快適に旅行できる環境の整備などの国際観光振興施策に充てまして、日本人も含めまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本としておりまして、この改正法案におきましてもその
先生御指摘の今回の税収、こういったものを上げるに当たっては、出国者の方の目的を問わず、負担者の方の納得感を得られるようにするということが大変重要なことであるというふうに考えております。
この出国旅客のうち、これは日本人の方と外国人の方と両方いらっしゃるということでございますけれども、日本人の出国者の渡航目的につきましては、これは平成十三年七月以降に出国記録の制度が廃止されたということでございまして、現在は確認することが残念ながらできなくなっておるということでございますけれども、確認できる最新の数値をお答え申し上げますと、平成十二年の日本人出国者の渡航目的のうち、観光等を目的とする割合
私ども、観光庁でございますので、出国者数という観点から若者の海外離れということを分析してまいりますと、日本人出国者数全体で見れば、ほぼ横ばいの状況がこの二十年ぐらい続いておるわけでございますけれども、一方で、二十代の若者の出国者につきましては、減少傾向が見られておるということが読み取れるということでございまして、私どももこの点については問題意識を持っておるところでございます。
○船越政府参考人 日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本国政府は、両国間で合意される手続に従って、入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受けると規定しておるところでございます。 日本政府は、かかる規定に基づきまして、米側から定期的に通報を受けているところでございます。
この国際観光旅客税の導入に当たりましては、その税収の使途につきまして、御負担をお願いする日本人の出国者の方にも、目に見えてこの国の観光への取組が変わったというふうに感じていただけるような、納得感のある施策に充当していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
これは、直近の終了年度でございます平成二十八年度の出国者数の実績値に基づきまして、税率千円を乗じることにより算出をしております。 本税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、三つの分野に充当するということにしております。
なお、税収を充てる分野は、観光関連の法律で明文化し、日本人出国者を含む負担者の納得を得られるよう、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境整備等に充てることとしているところでございます。
本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、国交省におきまして、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
この見込みに当たっては、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用い、税額を乗じることにより計上したものでございます。
一九九二年に導入された地価税以来の新税であるにもかかわらず、十分な検討なく取りまとめられた国際観光旅客税は、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ出国一回につき千円という水準なのか、なぜ来年一月七日から適用という性急過ぎる時期が設定されているのか、全くわかりません。総理の明確な説明を求めます。
課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。 税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国一回につき千円の御負担をお願いすることとしています。